- 派遣を辞めたい
- なんて言って辞めるべき？
- 承諾されない辞める理由なんてあるの？
- 引き止めにあったらどうすればいい？
派遣の会社に登録して次の正社員や契約社員として就職できるまで何とかその場を繋ごうとする人は多い。
派遣社員経験者の中には、トラブルや引き止め以前に会社側と不穏な雰囲気になりかねない事情を口にしているケースもあります。
これまでにも仕事を辞めたいと思った時の対処法についての関連記事を書いてきました。
ストレスで吐き気が続く人が仕事を辞めたい特にとるべき行動と注意点
今回の記事では、派遣会社の退職理由について、無難に辞められる方法について下記の目次でご紹介しています。
派遣社員の退職理由に多い失敗体験
派遣会社の退職理由に多い誤解注意点
派遣社員の退職理由でおすすめの方法
派遣を辞める時の退職理由に多い失敗体験
派遣社員として働く際には、いろいろな形があります。
退職における民法の基本
民法628法に定められている項目をチェックしておきましょう。
雇用の期間を定めたときであった場合でもやむを得ない事由がある場合、各当事者は直ちに契約を解除することができる。
つまりは、契約期間が2ヶ月、3ヶ月等と定められていることが多い派遣契約の労働者であったとしても基本としては、事情があれば相談は可能なのです。
やむを得ない事情とは何か？
コロナ禍になってからもその前でも以下のような相談をしようとする男女は非常に多いです。
- 親が病気である（嘘）
- 親の介護が必要になった（嘘）
- 自分が病気になった（嘘）
このように、前提として、嘘の理由を作って会社に申し出るという方法を考える人は非常に多くなりました。
しかし、この場合は、要注意。
その理由がもし当事者の一方の過失により発生したものであった場合は、相手方に対して損害賠償の責を負う。
つまりは、自分がどのような事情をその理由にするのか次第によって、客観的に合理性の認められる事情ではないとなった際、その次の展開で悪いほうを考えておく必要がある。
だったら、きちんと正式な手続きを前提としたうえで契約解除を申し出ることが基本と言える。
派遣会社の退職理由に多い誤解や注意点
- 体調不良は理由になるのか？
- 親の介護は本当だったらどうなの？
- 引越しをするという場合は？
- 結婚や寿退社は・
- 正社員として採用された場合は？
それぞれについて順にご紹介していきます。
派遣会社の退職理由と体調不良
より具体的にどのような病状であるのかを考えておくべき。
例えば、以下のような状況であれば、合理性も認められるケースは多い。
- 医師による診断書や指示書がある
- 入院や手術を伴うような病
- 精神疾患や自律神経等業務に明らかに支障を来たすような症状が出ているケース
- 通勤に支障が出るほどの症状
上記のような症状が出ている場合であれば、その旨を派遣会社に伝えることで長期療養や一時的な欠勤では対処が難しいと認められるケースもあります。
派遣会社の退職理由と親の介護や看病
自分自身の心身には問題はない。
しかし、家族の介護や看病が本当で実際に速やかに対応を求められたとしたらどうする？
この場合も仕事内容や現在の引継ぎや後任探しなどの状況次第という声が多い。
実際に自分が抜けた後、誰も候補がいないような状況になると、派遣会社は必死に引き止めることが多い。
そして、その後の仕事を再開できる見込みなども厳しいと判断される可能性もある。
この影響は、もし仮に嘘だったとか回復したという時にもその事業を次の面接で伝えられるのか？
自分の環境が悪いことを理由とする時には、次の就職に対する影響や収入が途絶えるリスクを必ず意識しておくことが大事。
引越しを伴う転居による退職
自分の家族が全員で引っ越しをするという決断に至った。
自分一人では賃貸を契約したりその地に住み続けるだけの生活力も資金力もないという時には、同じように引越しをしなければいけない。
このような人の場合でも基本としては、認められるケースは多い。
しかし、この場合の注意点は、タイミング。
基本としては、派遣会社に対して無難な対応策は、契約更新の1ヶ月前には更新をしない旨を伝える。
この流れができない場合には、会社への影響などを考慮して自分が後から引越し先に異動をするという手段も家族会議で話し合う必要があるかもしれない。
結婚や寿退社なら派遣会社も納得？
寿退社は無難だし、本当かどうかも分かりにくいはず。
この場合なら、退職希望日を伝えるだけで簡単に辞められるのでは？
この考え方も非常に安易です。
なぜか？
世の中には、入籍をしたとしてもしばらくはお互いの実家や自分の今の住まいにそのまま住み続けている人も多い。
寿退社となることは、ある程度事前に分かっているケースも多い。
具体的には、引越しの段取りや物件探しや引き渡しのタイミング。
このような具体的な流れがわかっていたにも関わらず何も相談もしていない状態だったとしたら？
会社としても納得できる事情となるケースばかりではありません。
基本は、派遣会社との契約合意をどのような形で交わしているのか？
この点を今一度労働契約書を元に確認しておくことが大事。
正社員として採用されたから即派遣を辞める？
派遣会社は、あくまで一時的な腰掛にすぎない。
早く次の勤め先を探して転職先が決まったら派遣会社を辞めようと思っていた。
このような事情がある人でも基本は派遣会社との雇用契約をきちんと順守することが大事。
なぜか？
正社員で働く次の職場でも基本としては、採用してからの責任能力や契約における意識が懸念される。
- 転職後にすぐ辞めるということはないか？
- 退職理由は自分の会社に勤めることに関係しないか？
このような点が曖昧な人の場合、採用を見送られるケースもあります。
自分の次が決まったから、どうせ派遣だからという曖昧な感情でまるで気分で行動をするような決断は辞めておくことをおすすめします。
派遣会社の退職理由でおすすめの方法
派遣社員になってからのスムーズに会社を辞めるための流れをご紹介していきます。
基本の流れ｜退職希望と時期の報告
派遣の契約を解除する。
この時の正しい流れは、派遣会社との契約書を軸にすることが重要。
確認するべきポイントは下記の通り。
- 契約期間（短期、長期等）
- 契約更新のタイミング（3ヶ月、2ヶ月、6ヶ月等の単位）
- 契約解除の申し出のタイミング（1ヶ月前等）
- 退職手続きに要する期間（社会保険脱退や失業給付などの流れ）
このように、契約をした会社との合意を得るための基本契約を確認することが重要。
退職希望の申し出は、基本として、派遣元となる営業担当に伝えるようにします。
誤解が多いのは、派遣先の管理者に直接伝えていることがあります。
これは大きな間違いであり、派遣会社へのクレームに発展するリスクもありますので十分注意が必要になります。
まずは派遣登録をした会社に申し出を行う。
これが基本となります。
派遣会社の合意を待ってから退職準備
自分はもう退職の意思を伝えたから自由の身だ。
このように考えるのもあまりおすすめできません。
そもそもその会社との合意を得るまでには、派遣元と派遣先の会社同士の合意なども関係します。
よって、自分自身が伝えたからもう終わったと思って自由にふるまうのは要注意。
その期間も時給が発生していますし、労働は同じように求められる。
よって、派遣会社がその後の流れをきちんと説明してくれるまではおとなしく日常の業務を遂行しておくことをおすすめします。
退職前の提出物や期限の確認
退職するまでに以下のような返却物やその返却方法なども確認が必要です。
- 貸与物（制服、マニュアル、社員証等）
- 健康保険証
このような貸与物や自分自身が無保険になる等の状況を含めて基本としてどのような手続きなのかを確認しておくことも大事です。
- クリーニングをしてから返却してほしいのか？
- 貸与物の返却先はどこなのか？
退職に向けた準備に対してもきちんと指示を仰ぐようにしましょう。
このようにしておくことで、後のトラブル回避や退職後に何か後追いで連絡を受けるようなことが防止できるようになります。
引継ぎなどがあるかなんてことは正直どうでも良いのです。
そんなことよりも1人の労働者が現場を抜けるということで、派遣会社も収益が減少しますし、派遣先の会社も人員に欠員が発生します。
この両者から、どちらも納得してもらうために派遣元の会社にきちんと報告、連絡、相談を行う。
これができれば基本として、どんな業界、職種であったとしても対応は無難に終わると思います。
