• 自分が就職した先がブラック企業だった!
  • 労働環境がひどい!劣悪だ!
  • 労基法違反だろう!と思っても何も言えないのか?

自分の働く職場の環境について疑問を抱く人は多い。

しかし、どうしたら自分の身を守ることができるのか?

この具体的な方法として知っておくべきポイントを解説しています。

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実際に弁護士や労働組合(ユニオン)に費用を支払ってまで対応してもらう必要はあるのか?

退職代行等を使わないでも自分で毅然とした態度で企業に物申す人間になりたい。

こんな人におすすめの資格をご紹介していきます。

今回の記事では、ブラック企業で自分の身を守るスキルについて、以下の目次d絵ご紹介しています。

ブラック企業の定義|セルフチェック

ブラック企業の対策法|辞める前の準備

ブラック企業対策法|おすすめの資格

ブラック企業の定義|セルフチェック

ブラック企業の定義

自分が勤める会社はブラック企業なのか?

自分で考えてもわからないという人は多い。

そんな人にこそ知ってほしい内容があります。

ブラック企業と定められるポイント

ブラック企業チェックリスト

まずは以下の点をチェックしていきましょう。

  1. 月の残業が45時間以上、60時間以上
  2. 月間休日日数は、6日以下(突然のシフト変更あり)
  3. 年間を通じて退職者が多い。
  4. 入社のハードルが低い(簡単に採用される)
  5. 雇用契約書が開示されていない(見たことがない)
  6. 暴力も罵声も当たり前
  7. 上司の指示、命令、指摘は絶対的(権力の集中化)
  8. 社外の人付き合いが極端に減った
  9. 賃金が低い(給料が安い)
  10. 会社の備品を自腹で購入するのは当たり前(領収書を出せない)
  11. お客さんからのクチコミ、評判が悪い
  12. 経営理念を毎日復唱させられている
  13. 宗教じみた風習がある

以上のような内容が当てはまる会社は多い。

該当項目が多いほどブラック企業である可能性は高くなります。

 

労働時間の問題は重要

労働時間問題

過剰労働と残業代未払い

残業代未払い

ブラック企業が退職者ともめる理由の典型例は、以下の3つ。

  • 過剰労働
  • 残業代未払い
  • 賃金未払い

残業は多い月でも45時間以内におさめる。

これは、国としても政策の一環になっている内容です。

 時間外労働(休日労働は含まず)の上限は、原則として、月45時間・年360時間となり、
臨時的な特別の事情がなければ、これを超えることはできなくなります。
 臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、
・時間外労働 ・・・年720時間以内
・時間外労働+休日労働 ・・・月100時間未満、2〜6か月平均80時間以内
とする必要があります。
 原則である月45時間を超えることができるのは、年6か月までです。
 法違反の有無は「所定外労働時間」ではなく、「法定外労働時間」の超過時間で判断
されます。
 ⼤企業への施⾏は2019年4月ですが、中⼩企業への適⽤は1年猶予され2020年4月となります。

上記項目は、国の働き方改革における2019年4月施工の法改正のポイントをまとめた内容です。

上記内容に順守していないというのは、問題になるのです。

月間休日6日以内

月間休日6日以内

労働基準法の中には、「法定休日」という内容があります。

違反した場合には、罰則もあります。

しかし、36協定により、免責事項を適用させている企業もあります。

新卒やキャリア採用者には表面的には見えない情報があるこどで、本来休日だった日に働かなければいけない。

こんな状態が続いているのが典型例です。

 

雇用形態における疑問点

雇用形態に対する疑問

入職が簡単で退職者は多い

入職が簡単な職場の注意点

  • 中途採用はすぐ決まる
  • 営業職でよくある「稼げる」「歩合」の魅力を伝える

結局、ふたを開けてみるとどうでしょうか?

  • 賞与は言われた通りに支給される気配もない
  • 最低賃金すれすれの基本料しか出ない
  • 昇給の可能性はほとんどない

こんな状態で、会社にいいように使われている人も多いのです。

雇用契約書を見たことがない

雇用契約書

面接で「言った」「言わない」のトラブル

ばかりを抱えている会社も多い。

その典型例が、雇用契約書を配布しない会社。

雇用契約書には絶対的明示事項があります。

  • 労働契約期間
  • 就業場所
  • 従事する業務の内容
  • 始業、終業時間
  • 交代制のルール
  • 所定労働時間を超える労働の有無
  • 休憩時間や休日、休暇
  • 賃金の決定、計算、支払い方法、締結日、支払日
  • 昇給に関する事項
  • 退職に関する事項

パートでも以下のような内容も明示が必要になりました。

  • 昇給の有無
  • 退職手当の有無
  • 賞与の有無
  • 相談窓口にの担当者、部署、役職、氏名

上記の内容が全くないというのは、問題です。

 

人間関係の悩み、ストレス

人間関係の悩み

暴力や罵声|上司のワンマン経営

暴言や暴力

目に見える形で行われているパワハラ。

体育会系の職場に多い典型例。

  • バランスが偏っていること。
  • 暴力や理不尽な要求
  • ズレている考え方

こうした事に付け加えて、

「きゅうりょうをはらってやってる」という思考は、ブラック企業に多い典型例。

社外の人間関係が途絶える

孤立

人間関係が社内で交流が出来ていても、それ以上の人員の流出させない。

この考え方が強いと、囲い込みをする企業もいます。

人間関係が良いからと妥協をさせる。

この考え方は、将来結婚した後で以下のような周囲との差になってしまう事も多い。

  • 年収や月収などに差がありすぎる
  • プライベートな時間が多いだけで賃金が底辺

こんな状況になって、働いてもお金にならないことに驚く。

こういう会社の中身を見ると、既婚者が少ないことが特徴です。

給与や年収面での問題

給与

評判、クチコミが悪い

企業の評判、クチコミ

お客さんからだけではありません。

  • 転職者のクチコミ
  • 現役者のクチコミ
  • カスタマーへのクチコミ

上記のような全体の環境が「会社の利益のため」だけになっているかどうがか重要なのです。

企業も労働者も顧客も満足しているというのは非常に難しい。

しかし、偏っているというのはブラック企業になっている可能性も高いのです。

経営理念の復唱や宗教じみた風習

企業理念の復唱

  • 朝礼で毎朝大きな声で経営理念を読まされる
  • 社長のお言葉のような表現で称えるような組織図
  • 毎週のようにお決まりのテレビ会議で叱責が飛び交う
  • 胡散臭い宗教のような話を毎回聞かされる

こんな会社が一つの目標に向かってそれぞれが全力を発揮するのは困難です。

最低限の給料と労働環境が整っていれば、誰もがついてくるのです。

 

ブラック企業の対策法|辞める前の準備

ブラック企業の対処法

「今在籍する環境で今後どうするべきか悩んでいる。」

こんな人に伝えたい対処法をご紹介していきます。

ブラック企業なら諦める

ブラック企業は辞めるが勝ち

所詮、会社は組織です。

ワンマン経営者であればあるほど、自分の意に沿わない者は徹底的に排除しようとします。

反対にいくら問題がある社員でも自分の言いなりになっている人をかばうのです。

結果的に、社員が一丸になることはありません。

だとすれば、もうその会社にそれ以上在籍してもメリットはないと考えるほうが無難ですね。

外部の力をかりる

労働問題無料相談

労働者の申し立てを可能とする公的機関はあります。

それが、「労働基準監督署」

社内の改善を求める立場になる。

特に、「賃金未払い」の問題は得意とする内容です。

証拠を集めることが重要

証拠を集める

おすすめしたいのは、とにかく書面やメール、口頭での指示内容などを全て記録すること。

  • ボイスレコーダーを使う
  • メールのキャプチャを保存する
  • 出勤、退勤時間をタイムカード以外で写真等で保存する

このように、自分の実際に働いた時間等を明確にする証拠を集めることが後に役に立ちます。

さっさとやめる方が早い

さっさと辞める

違法性が高い

だからといって、闘うメリットはあるのか?

弁護士などを利用するとお金も時間も必要です。

精神的にも疲れます。

1年、2年、3年以上と時間がかなり必要なケースもありm佐生。

基本的には、餌食になるかならないかの2択。

だとしたら、早めに退職をして、自分の職歴にあまり傷をつけないような人生を選ぶほうがよいでしょう。

 

ブラック企業対策法|おすすめの資格

ブラック企業対処のための資格

労働関連に対する資格はいろいろあります。

  • 社会保険労務士(社労士)
  • 弁護士

出もこの他にも、こんな資格があるのをご存じですか?

  • 労働トラブル相談士
  • 人事業務主任士

どんな資格なのか?

労働トラブル相談士とは

労働トラブル

企業内の使用者。労働者間で起こる雇用や働き方のトラブルに関し、事前もしくは事後で対処できるスキル、ノウハウを持つ者。

具体的には以下のようなトラブルに対応可能となります。

  • 退職時のトラブル
  • 休職に関するトラブル
  • 仕事中の毛が
  • 退職の種類

人事業務主任士との違い

  • 税金問題や年末調整
  • 労働保険や社会保険
  • 入社や退社

上記のような対応が可能になるのが、人事業務主任士となります。

全て授業はオンラインで30時間程度で可能です。

今後は、企業の中に、労働トラブルの相談担当を配備するように義務化されていく動きが高まっている。

こうした情勢の中で、少しでも将来に役立つスキルがほしい。

さらに、自分の身を守るための知識を身につけたい。

こう考えるなら、自分が有資格者となっておくのは大切です。

勿論、資格者になってから、人事や労務管理の業務に転職するというのも難易度が下がりますよね。

自分の身は自分で守る時代です。

守るための資格。

資格取得は通信教育で55000円で受講可能です。

参考資料

https://www.mhlw.go.jp/content/000463185.pdf

https://jsite.mhlw.go.jp/tochigi-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/roukijou/roukihou_point/kijunhou_kaisetsu/article35.html

https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/dl/youshiki_01a.pdf?_fsi=Sz4qIkHX