スポンサーリンク



  • fxで失敗をした
  • ギャンブル、競馬、競艇で借金をしてしまった
  • キャッシング、闇金等で家族に内緒で借り入れをしてしまった

新型コロナウイルスの影響もあるが、最近は借金や自己破産の相談が増えている。

その背景には、住宅ローン返済も含まれている。

  • 収入の激減
  • リストラなどによる収入の見込みゼロ状態
  • 自分の周りで相談できる人もいない

こんな状態に追い込まれて、最初は遅延で済んでいたのが、徐々に滞納となって最後には払えないから自己破産を検討するしかないという道が限られてしまった人も増えている。

まずは無料の相談でも良いから弁護士相談が重要。



個人再生などについても書いています。

fxの失敗で自己破産?借金地獄になった時の対処法と回避のコツ

今回の記事では、無職で借金が返済できない人向けの悩みについてご紹介しています。


スポンサーリンク






借金返済できないとどうなる?

987

見逃してくれるのが誰もが望む簡単な未来。

でもそんな都合の良い話は通用しないのも自分の中で分かっている。

問題は、いったいどんな未来が待っているのか?

最悪の事態を知ることが大切。

借金の額により異なる未来

あくまで借金関連の問題でもその対象によって大きく対応が異なる。

以下の対象は司法書士に相談、対応依頼ができない。

  1. 140万円をこえるち地方裁判所の管轄する民事事件
  2. 控訴審(高等裁判所、地方裁判所)、上告審(最高裁、コツ等裁判所)
  3. 地方裁判所を通じた破産、民事再生等の申し立て
  4. 地方裁判所による強制執行
  5. 家庭裁判所による家事事件
  6. 行政事件

つまりは、今回の件でも、関係するのが、3番になります。

民事再生や破産の申し立ては弁護士に相談をすることになります。

一括返済できない時の流れ

絶対にやってはいけないことは放置をする事。

一括精算は、自分が返済しようとするわけでなく、債権者側から滞納して3~4ヶ月経過をすると書面として交付されてくる。

クレジットカードやキャッシング、闇金などによくあるのが以下のような流れ

  1. 借入先から督促の電話がかかってくるようになる
  2. ブラックリストに載る
  3. 内容証明書面による一括請求
  4. 歳馬の所から一括精算の督促状
  5. 差し押さえの強制執行

このように事態がどんどん回収会社から裁判所という大きな場所にシフトしていく。

無職だからは通用する?

職を失ったという状況では返済することができない。

でも新しい仕事が見つからない。

こんな時にはどうなるのか?

こうした場合は、自己破産ができない場合があるのです。

自己破産には、裁判所による審査が必要になります。

申し立てをすれば、全員が必ず認められるものではないのです。

そして、裁判所が自己破産を認めるのは、「返済でき名ほどの借金である」と認められることが前提。

もちろん、病気で働けないとか生活保護を受けているという人もいる。

この場合は、「返済できないほどの借金」であると認められるのです。

借入金額の目安としては、年収の3分の1を上回るだけの借金額が確認できる場合です。

でも自己破産できないというケースもあります。

それは、以下のような内容が発覚した場合。

  • 財産を隠している
  • 浪費
  • ギャンブルで発生した借金
  • 自己破産の免責を受けて7年以内

 

借金返済できないと別の問題

98

  • 借金苦になった夫が養育費を支払えないと言ってきた
  • fx専業になってからだから、税金も安くなるように工夫したい

借金をしている人の中には、今の状況になっても開き直ってうまくその状況を使えないか考える人もいる。

しかし、このようなケースには日免責債権という言葉があります。

非免責債権該当項目

以下の項目は、いくら自己破産の手続きが完了していたとしても借金の返済が免除されるものではありません。

  1. 養育費や慰謝料の支払い
  2. 税金
  3. 破産申し立て時に記載のない借金
  4. 不法行為による損害万象債務

このような内容については、一切の免責を認められるようなことはありません。

 

最悪の事態を逃れる方法

 

借金をしたひとが解決するための方法は自己破産だけとは言いません。

任意整理

個人再生

この2つについてご紹介していきます。

順にご紹介していきます。

任意整理

任意整理にできる条件には以下のような内容があります。

  1. 原則3年から5年以内に元金を返済可能な返済能力を持つ
  2. 返済の意思はある
  3. 金融機関からの借金である

1の場合は、無収入や所得がない人は街頭しません。あくまで安定した収入の見込みがある人のみが対象です。

2の場合は、過払い金が発生していないのなら、任意整理で元金の減額は変わりませんので、その後の残高を支払いをする姿勢を見せることが前提条件

3.の場合は、消費者金融、クレジットカード会社からの借金が一般的。

この場合も任意整理の交渉は可能です。

任意継続おすすめの人

  • 年収の3分の1以上の借金がある
  • 家族にばれたくない
  • 毎月の返済が滞っている
  • 借金残債が減っていかない人
  • 複数の借入先がある
  • 手間を減らしたい

このような人に今の状況をズルズルと引きずりたくないという方におすすめです。

任意整理には、印鑑、通帳、給料明細、源泉徴収票、債権者が分かる書面が必要です。

費用的には、着手金が無料から3万円、基本の報酬として、1社につき3万から5万は必要です。

過払い金請求の場合は、戻った額の20%というケースもあります。

個人再生

個人再生は、基本的に以下のメリットがあります。

  • 債権者により異なるが、1/5くらいに返済額が圧縮される可能性がある
  • 分割払いが裁判所の許可をもらうと最長5年まで延長可能

減額される目安

借入額 最低弁済額
100万円未満 借金総額
100万円から500万円以下 100万円
500万円から1500万円以下 総額の1/5
1500万円から3000万円以下 300万円

おおよそ5分の1になっていることが分かると思います。

しかし、できないこともあります。

  • 基本は債務に対して支払う手続きであること
  • 住宅ローンや税金以外の一般の債務が5000万円を超えるばあい

デメリットもあります。

大量の書面が必要になることから、手間が多いということで断念する人も多いのです。

銀行口座の手帳だけデモ、1年から2年分というすべての履歴を用意するよう求められたり、毎月の家計簿を作成するなどの必要があります。

さらに、裁判所に提出をするための書面として、今後の再生計画案として、借金返済の詳細を示したスケジュール等も提出しなければいけないのです。

借金額の確定をさせるのも債権者側の意見を求める時間もありますので、決定までかなりの時間(7年から10年)を要することもあります。

手続き自体にも決して費用が無料ということはありません。

それだけでなく、周囲にばれるということは考えられる。

その背景には、官報という国が発行する新聞のようなものに掲載されます。

これは胃パンの方向けというよりも金融機関などがチェックしている内容です。

まずは穏便に進める方法を無料の弁護士相談で知識を得ることが重要ですね。

スポンサーリンク