- 教育機関なら将来も安定しているかな？
- 少子高齢化があっても学校がなくなることはないはずだ
- 学歴社会なんだから一定数は塾や習い事に興味のある家庭が存在するはず
確かに上記の意見には納得できる面もあります。
しかし、それは業界が安定しているかどうかだけであって、あなた自身が精神的にも身体的にも安定した将来になるのかではありません。
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医療,福祉業界はやばい!やめとけ【離職率やブラック業界5位の実態】
今回の記事では、ブラック業界4位の教育業界はやめとけ！やばいと伝える理由を以下の目次でご紹介します。
教育業界はブラック業界なのか？
ブラック企業とは？
教育業界のブラックな部分
教育業界への転職とエージェントの嘘
転職活動の事前準備のポイント
教育業界はブラック業界なのか？
教育業界がなぜブラック業界4位になるのか？
この背景は、以下の2つがポイント。
塾や予備校への先入観
教育現場に対する先入観
順にご紹介します。
塾や予備校への先入観
教育業界といえば、教職員の地方公務員と一般企業の塾講師などに分かれます。
中でも、塾や予備校系はやめとけ！と伝えている人がいる。
その背景には、以下のような条件が求人情報と入職後で大きく異なることが関係しているといわれています。
- 給与
- 勤務時間
- 業績給
下記にまとめて解説します。
| 給与 | 平均年収は、380万円（厚生労働省調べ） |
| 勤務時間 | 13時～22時が定時でその前後に生徒や親御様へのフォローアップ等の事務仕事や雑務あり |
| 業績給 | 入塾の事前カウンセリングによる利益アップへの貢献に応じたインセンティブ |
要するに、内勤営業+指導者という立場になっているのです。
教育現場に対する先入観
教育現場は、分かりやすいほど年功序列が厳しい。
学校の先生であれば、朝7時頃には出勤。
退勤時間は、ほぼ午後7時前後。
つまり、1日の勤務時間は、10時間から11時間が目安。
地方公務員（公立学校の教員）では、残業代が支給されません。
これが劣悪というイメージにつながっているのです。
ハラスメント【人間関係】
職員同士の派閥やいじめなどの問題も深刻です。
実際に、親戚の人が教員をやっているという友人からはこんな言葉が。
校長に就きたければ、誰を味方にするべきかを考えるべきみたいな風潮があった
女性の教職員が生理休暇を取得しようとすると否定的な声が飛び交う（考え方が古い）
こうした事例が、いくつもあげられるということです。
確かに、先生方もストレスがたまっているかもしれません。
しかし、大人同士がいじめを黙認している現場で、子どもたちのいじめ問題を防止できるとは思えないのが親の立場になった私個人の意見。
要するに自分の立場を守ることしか考えない人が生き残るような現場になり果てているのか?と思いたくなってしまう。
【モンスターペアレンツ】
モンスターペアレンツとは、医療現場で用いられたモンスターペイシェントから誕生した造語とも言われています。
つまり、自己中な意見で学校に対して、否定的な発言をする親御様をさします。
電話、LINE、Eメール、口コミなどあらゆる手段を用いて、教員の評価をしている。
結果、いくら子どもたちに信頼されている先生でも居心地が悪くなって退職してしまうケースもあります。
ブラック企業とは？
そもそもブラック企業とはどのような特徴があるのか？について解説します。
4つの基準
労働時間
労働条件
人事権
ハラスメント
下記にまとめてにご紹介します。
| 労働時間 | 残業時間が月45時間以上 （1日あたり2時間以上） |
| 労働条件 | 最低賃金を下回っている 説明なく一方的に賃金の引き下げを行う 根管休日が105日を下回っている 有休休暇を自由に取得できない 45分又は1時間の休憩時間が取れない |
| 人事権 | 合理的な理由なく解雇される 退職届を出していいないのに退職扱いをする 会社に不都合な意見を言うと降格や転勤、配置転換を命じられる 退職届を出しても退職させてもらえない |
| ハラスメント | パワハラ、セクハラを黙認する ハラスメントの相談窓口がない 誰かに相談すると不利益な扱いを受ける |
教育業界のブラックな部分
代表的なのは、残業時間です。
残業代未払いが常態化
公立学校の教師には給特法が適用されています。
この法律のせいで、時間外・休日手当は一切支給されません。
代わりに支給されているのが、教職調整額。
一般企業に例えるなら、「みなし残業代」のようなモノ。
さらに、この算定基準が、昭和41年に調査が行われた当時の状態のままというから驚きです。
教育業界への転職とエージェントの嘘
最近は、業界特化型のエージェント（有料職業紹介業）が増えました。
教育業界特化型の怖い情報
教職業界だけでなく、エージェント業界に在籍している人の多くはその業界について、ほとんど知らない内勤営業であることが多いです。
よって、彼らにとって、新規登録者は自分のインセンティブやノルマ達成のコマでしかないのです。
エージェントは、手数料の支払い完了で、自分の成績に反映されます。
つまり、紹介手数料の支払い（決済）が早い企業が優遇されてしまうのです。
「良い会社である」は本当か？
そもそも本当に人間関係や労働条件の良い会社であれば、人材不足でもわざわざ転職エージェントまで利用しなくても社員の紹介等で人が入社することも多い。
しかし、現実としてほとんどの人が一時的に退職しても復職してこない。
これが何を意味するのか？
結果的に「二度と関わりたくない」「二度と働きたくない」と感じさせているからではないでしょうか？
こうしたことを考えると、「この企業は人間関係が良好です」という説明は正直営業トークにしか聞こえない。
転職活動の事前準備のポイント
教育業界がブラックである可能性については、今回お伝えした内容の他にも離職率の高さもあります。
教育業界の離職率
3年後離職率は、46.6％です。
この数字は、生活関連サービス業とほぼ同数字なのです。
つまり、一般のサービス業と何も変わらないというのが現実です。
コマ球か月給か？
学習塾などで教科を指定しながら募集をしている場合は要注意。
俗に言う「コマ給」の可能性が高い。
つまり、その会社がもうかっていても、自分の担当するカリキュラムが少ないと給与は増えないどころか減る可能性すらあります。
人に依存するサービスの怖さ
人対人で提供されるサービスは、かなり不安定です。
ビジネスとは、、toBとtoCに分かれていると言われています。
toBとは、対企業との取引。
toCとは、対個人との取引。
個人向けのサービス業は、ほとんどがtoCです。
つまり、人の需要によって大きく流れが変わってしまうことも懸念材料となります。
業界の中で問題が起これば、市場全体に悪影響を与える。
こういうサービス業は、あまりおすすめできません。
だからこそ、やめとけ、やばいといわれてしまうのです。
