妊娠したら仕事はいつまで続けるべきか？制度や手当の活用法

• 妊娠が発覚したらすぐ会社に報告するべき？
• 仕事はいつまで続けるべき？
• 産休っていつからいつまで？

働く女性にとって、妊娠、出産で仕事を辞めたいと考える人は多い。

しかし、いざその時期になると、辞めるタイミングを考える人は多い。

• 妊娠中の定期健診などの費用
• 家計への負担
• 夫の収入に依存するべきか？
• 生活は成り立つのか？

悩むことは多い。

第二子、三子となると、上の子の面倒を見るタイミングもあります。

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今回の記事では、妊娠発覚後に仕事はいつまで続けるべきか？について、我が家の体験を含めて以下の目次で解説しています。

会社への妊娠報告はいつするべき？

妊娠発覚後仕事はいつまで続ける？

妊娠、出産に関係する社会保障制度

妊娠、出産に伴う収入と家計の問題

我が家の妊娠発覚後の対応｜体験談

会社への妊娠報告はいつするべき？

妊娠が発覚しても、慌てる必要はありません。

なぜなら、会社に報告する義務がないから。

妊娠時期の確認方法

妊娠初期とは、妊娠1ヶ月から4ヶ月の時期のこと。

妊娠中期は、妊娠5ヶ月～7ヶ月。

妊娠後期は、妊娠8ヶ月～10かあ月。

初期の症状

時期ごとに以下のような症状があります。

週数	症状
0～3週	基礎体温の高温層が続く 身体がだるい 熱っぽさがある
4～7週	月経が遅れる 乳白色のおりものが多くでる
8～11週	便秘 足のつけねがつる 腰が重い

※個人差があります。

報告のタイミング

報告をするなら、「安定期」となる妊娠16週目以降がおすすめという声は多い。

しかし、我が家は違いました。

1ヶ月目で相談をしたのです。

なぜか？

安定期までは、つわりや日常生活がままならない人もいます。

実際にこのパターンに該当する人は、トイレや食事、お風呂な度も大変です。

こんな状態で何も言わずにごまかすのは困難。

よって、自分の身体がしんどいと思った時には、その場の状況に応じて報告をすることをおすすめします。

 

妊娠発覚後仕事はいつまで続ける？

労基法によって、産前と産後の休暇の取得は期間が定められています。

時期	期間
産前	6週間（多胎妊娠の場合は、14週間）
産後	8週間

注意点

産前は、希望するタイミングで、産休に入ることが可能。

産後は、8週間は、復帰することができません。

よって、2ヶ月間は、収入が減る可能性があります。

早めの産休取得は可能？

通常より早く産休に入るというのは自由です。

しかし、欠勤になる可能性もあります。

どういうことか？

あくまで、産前休暇以前の休暇には、妊娠を理由としても欠勤と同じ扱いになるから。

欠勤による減給を回避するには、有休を使うなどの手段しかありません。

あまり使いたくないと思いますが、医師の診断書を添付した傷病休暇を取得するという方法もあります。

傷病休暇とは？

傷病休暇とは長期にわたる治療が必要な疾病等の治療を受けながら就労する労働者をサポートするために付与される休暇の事。

治療や通院のために時間単位や斑日単位で休暇申請を可能とする。

自分の働いている会社に制度があるのか？

この答えは、就業規則記載事項を確認しましょう。

「病気休暇」という項目で記載されていることが多いです。

つわりがひどいことで傷病休暇が必要とされるケースもあります。

つわりがひどいため、「私傷病休暇」の適用を認めてもらえるか？

このような相談を医師の診断書を添付して相談することも可能です。

 

妊娠、出産に関係する社会保障制度

妊娠により職場に行くことも困難な状態になった際には、お金はどうなるのか？

傷病休暇でもらえるお金

傷病休暇が認められた場合には、傷病手当金を受け取ることも可能です。

以下の条件が当てはまります。

こうした条件に該当した際には、月収の2/3を取得できます。

 

妊娠、出産に伴う収入と家計の問題

妊娠中でも休んでいる間の収入を心配する人は多い。

基本的には、産前の休業中は無給です。

しかし、出産後になると以下のような対象を受け取ることが可能になります。

順にご紹介します。

出産育児一時金

出産育児一時金とは、健康保険法を根拠にしています。

公的医療保険制度の被保険者が対象。

この制度は、健康保険の資格喪失日までに1年以上被保険者期間がある人は対象です。

資格喪失後から6ヶ月以内の出産であることも条件となります。

被扶養者の家族の出産は対象外です。

出産手当金

出産手当金とは、健康保険の被保険者が出産のために会社を休んだために事業主から報酬を得られなかった場合に支給される手当金。

対象期間：出産日以前42日から出産日の翌日以降56日までの範囲内。

1日あたりの支給額。

【支給会日の以前12ヶ月間の各標準報酬月額の平均額】っ÷30日×2/3

産前産後期間中の保険料免除

産前42日（多胎妊娠の場合は98日間）産後56日の内、妊娠、出産を理由として労務に従事しなかった期間の社会保険料は、労働者も企業も免除されます。

 

我が家の妊娠発覚後の対応｜体験談

産後よりも妊娠した後のストレスのほうが重要。

順にご紹介していきます。

マタハラ問題

2019年1月から、妊娠・出産・育児休業等に関する適切な防止措置をとることが事業主側に義務付けられました。

しかし、現実には以下のようなことが多い。

このような事例があれば、マタハラに該当する可能性があります。

妊娠、出産、育児に理解がない

マタハラと少し違うケースもあります。

例えば、妊娠によるシフト変更や休み等の申し出を受けたことがない。

こんな会社の場合、対策や準備が整っていないことも多い。

結果、当事者が一人で悩み苦しんでいることがあります。

本人の体調

第1子の時と第2子の時でも異なるほど、予測ができないことが多い。

いろいろ不安がありますよね。

お金の問題

妊娠したから、全ての医療費が無料という事ではありません。

健診などの費用は発生します。

こんな状況に追い込まれた時にもまずは公的機関などに相談をすることをおすすめします。

妻は、第一子の時に妊娠4ヶ月で会社の人間関係が辛くなったことで退職をしました。

でもこの状況にも困らない家計を作っておけば、何とか対応することは可能です。

子どもが欲しいと思ったら、まずは貯金を少しでもしておくことをおすすめします。

関連サイト

出産育児一時金

産前産後保険料免除