スポンサーリンク



  • 大東建託はやめとけ!
  • あの会社はヤバい!
  • ブラック企業だろ?

転職活動で、口コミや評判を見る人は多くなった。

  • 年収
  • 事業規模
  • 売上金
  • 休日や福利厚生
  • 離職率

知っておくべき情報は多い。

退職する人が辞める理由はただやる気がないとか根性がないだけ?

そういうことではないヤバいと言われてしまう体質的な部分も知っておきましょう。

やばい会社関連記事。

スポンサーリンク


ネオキャリアの評判は最悪!きついしヤバい会社の実態や年収等を解説

今回の記事では、大東建託の営業がヤバいと言われる背景について以下の目次で解説しています。

大東建託がヤバいと騒がれる理由

大東建託の営業の実態

大東建託の営業の口コミ、評判


スポンサーリンク






大東建託がヤバいと騒がれる理由

やばい会社

大東建託とはどういう会社なのか?

会社概要

会社概要

会社名 大東建託株式会社
本社 東京都港区港南二丁目16番1号
品川イーストワンタワー21~24階
設立 1974年6月20日
事業内容 アパート、マンション経営
貸店舗、貸工場、貸倉庫および歌詞事務所等の建設事業
不動産仲介業務
建物管理
賃借契約管理等の不動産管理業務

簡単にいえば、

土地のオーナーに土地活用として、建物を建てる契約をする。

その後の募集や建物管理を一貫して引き受ける。

その営業を行うのが仕事です。

年収

年収

大東建託の平均年収は、850万円と求人サイトではでかでかと掲載されている。

この数字を見た瞬間に、会社のことよりも先にお金を稼げるならと思う人はいるはず。

でも実際にはどうでしょうか?

部門 平均年収
賃貸マーケティング 440万円~480万円
建築構造設計関連 500万円~780万円
総合営業職 750万円~1800万円

とにかく営業の数字が断トツであることがわかります。

 

大東建託の営業はきつい?

きつい

 

とにかく大東建託はきついです。

数字が人格

営業成績

この言葉を頭に焼き付けることが重要。

さらに、

数ヶ月契約件数ゼロなら、退職。

正社員にもなれない

正社員になれない

試用期間に契約を取れないとどうなる?

正社員になれず、契約打ち切り。

ブラック企業?

ブラック企業

  • 労働基準監督署より是正勧告を受けています
  • 不当営業で週刊誌に掲載された実績もあります

つまり、ブラックと言われても仕方がない過去があります。

行政からはヤバい!

やばい

退職者からの口コミや評判程度であれば、個人差としてスルーする人もいます。

しかし、行政が指導を行うというのは、そんな簡単な話ではありません。

以下は引用です。

第2 違反事実の概要

1 大東建託
⑴ア 大東建託は,賃貸建物の建築工事業等を営む事業者である。
イ 大東建託は,自社に継続して駐車場,事務所又は倉庫(以下「駐車場等」という。)を貸し付ける個人である事業者又は資本金の額若しくは出資の総額が3億円以下である事業者(以下「賃貸人」という。)と賃貸借契約を締結し,賃貸人から継続して駐車場等を賃借している。大東建託が賃借する駐車場等の賃料は,消費税を含む額で定めている場合及び消費税を含まない額で定めている場合がある。
⑵ 大東建託は,賃貸人のうち,駐車場等の賃料を消費税を含む額で定めている一部のもの(以下「本件賃貸人」という。)に対し,平成26年4月分以後の賃料について,消費税率引上げ分を上乗せせず,同年3月分の賃料と同額の賃料を支払った。

2 大東建託パートナーズ
⑴ア 大東建託パートナーズは,不動産賃貸等の事業を営む事業者である。
イ 大東建託パートナーズは,自社の賃貸物件として利用者に転貸するための駐車場,事務所又は倉庫(以下「転貸非居住用物件」という。)を自社に継続して貸し付ける個人である事業者又は資本金の額若しくは出資の総額が3億円以下である事業者(以下「オーナー」という。)と賃貸借契約を締結し,オーナーから継続して転貸非居住用物件を賃借し,当該賃借した転貸非居住用物件を利用者に貸し付けている。
ウ 大東建託パートナーズは,自社が転貸非居住用物件を貸し付ける利用者から収受する転貸非居住用物件の賃料(以下「転貸賃料」という。)を消費税を含む額又は消費税を含まない額で定めている。
エ (ア) 大東建託パートナーズがオーナーから賃借する転貸非居住用物件は,消費税法上の課税対象であるところ,大東建託パートナーズは,前記イの賃貸借契約において,オーナーに対して支払う転貸非居住用物件の賃料(以下「借上賃料」という。)を消費税を含む額で定めている。
(イ) 大東建託パートナーズは,前記イの賃貸借契約において,オーナーに対して支払う借上賃料を,前記ウの転貸賃料から自社の運営管理費等を差し引いた額とする旨を定めている。
(ウ) 大東建託パートナーズは,前記(イ)の自社の運営管理費について
a 転貸賃料を消費税を含む額で定めている場合には,当該消費税を含む転貸賃料の額に一定率を乗じて算出した額に消費税相当分を加えた額
b 転貸賃料を消費税を含まない額で定めている場合には,当該消費税を含まない転貸賃料の額に一定率を乗じて算出した額に消費税相当分を加えた額
としている。
⑵ア 大東建託パートナーズは,前記⑴ウの転貸賃料のうち,消費税を含む額で転貸賃料を定めているものについて,平成26年4月分以後の転貸賃料を同年3月分までと同額で定めた。
イ 大東建託パートナーズは,オーナーのうち一部のもの(以下「本件オーナー」という。)に対し,平成26年4月分以後の借上賃料について,前記アで定めた転貸賃料から前記⑴エ(ウ)の消費税率引上げ分を上乗せした自社の運営管理費等を差し引くことにより,消費税率引上げ前の借上賃料の額に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い額を借上賃料として支払った。

第3 勧告の概要

1⑴ 大東建託は,本件賃貸人に対し,消費税率引上げ分を上乗せせずに支払った平成26年4月分以後の駐車場等の賃料について,同月分に遡って速やかに,消費税率引上げ分を上乗せした額まで引き上げ,当該引上げ分相当額を本件賃貸人に支払うこと。
⑵ 大東建託パートナーズは,本件オーナーに対し,消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い額で支払った平成26年4月分以後の借上賃料について,同月分に遡って速やかに,消費税率引上げ分を上乗せした額まで引き上げ,当該額と実際に支払った額との差額を本件オーナーに支払うこと
2 2社は,それぞれ,今後,消費税の転嫁を拒むことのないよう,自社の役員及び従業員に本勧告の内容について周知徹底するとともに,消費税転嫁対策特別措置法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講じること。
3 2社は,それぞれ,前記1及び2に基づいて採った措置について,特定供給事業者に通知すること。
4 2社は,それぞれ,前記1から3に基づいて採った措置について,速やかに公正取引委員会に報告すること。

こうした事例を含めても

「見つからなければいい」

「何も言われないならそれでいい」

こんな体質が見え隠れしているのです。

労働基準監督署からの是正勧告も公開されています。

賃貸住宅建設大手の大東建託(東京)の神奈川県内の支店が、労使協定で定める上限を超えて社員に長時間労働をさせたとして、6月上旬に労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かった。地主らにアパート建設を勧める積極的な営業で業績を伸ばしてきた同社だが、過酷な労働実態や、残業時間の「過少申告」があったと複数の社員や元社員が証言している。

売上が全て。

結果が出ないなら帰るな!

こんな体制がいまだに続いていると思うと驚きよりも恐怖を感じます。

 

大東建託の営業の口コミ、評判

企業の評判、クチコミ

詐欺まがいの営業

手掛けているのは、地権者に建てさせた賃貸物件を一括して借り上げ、入居者に賃貸するサブリース業である。  しかし、超ブラック体質ゆえ、ノルマを達成しようとする社員はでっち上げた地権者の資産状況で銀行を欺き、また、地権者の家族の「同意書」を偽造する私文書偽造にも手を染めていた。  週刊新潮2020年12月24号の「MONEY」欄で紹介した通り、それは結果的に大東建託に対する社員の「背任行為」になるわけだが、一方で、地権者が損害を被っているケースも見つかっている。

壮絶なパワハラ

超ブラック企業ゆえ、ノルマに追われた「大東建託」の社員が道を踏み外すのは日常茶飯なのか。 「週刊新潮」2021年2月4日号の「MONEY」欄で報じた通り、「前橋支店」では80代の高齢女性らに、どだい銀行融資の通らないアパート経営を持ちかけ、「受注金」を返さなかった結果、恐喝未遂事件へと発展。なおかつ、それに携わった社員の一人は外回りの営業中に「空き巣」を繰り返し、のちに群馬県警に住居侵入、窃盗の容疑で逮捕された。  しかも、大東建託では一線の営業マンばかりでなく、実は、管理監督する立場の支店長までが不正に手を染めている。

やめた人の口コミどころではありません。

Yahooニュースをはじめ、朝日新聞、週刊新潮などのメディアも紹介をしているという実態。

さらに、「営業マンが成績のためなら、何でもやる?」と思わせるような実態。

正直、このような記事を毎年のように目にする会社で稼いだとしても幸せな未来があるのでしょうか?

引用元

令和元年9月24日勧告内容

朝日新聞

Yahooニュース

スポンサーリンク