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生活保護者になったら、何ができないのか?

今回の記事では、生活保護受給者ができないことについて、以下の目次でご紹介します。

生活保護の受給対象者

生活保護者が持ってはいけないもの

生活保護を受ける前の売却が必要なもの

生活保護受給中にも所有可能なもの


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生活保護の受給対象者

 

まずは生活保護の対象者になる条件についてご案内します。

生活保護とは

生活保護とは、生活保護法によって、憲法が定める健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立した生活ができるよう援助する制度です。

「生活に困窮している人」

この条件には、どんな条件があるのか?

生活保護が決まるまでの条件

世帯の収入だけでは最低生活費に満たない人。

【収入にふくまれるもの】

  • 急所、賞与などの労働賃金
  • 農業収入
  • 自営業収入
  • 年金
  • 仕送り
  • 贈与
  • 不動産等の財産による収入
  • 国や自治体から受けた手当
  • 資材を処分して得た収入
  • 保給付金
  • その他の臨時的収入

【控除対象】

  • 税金
  • 社会保険料
  • 交通費(実費)
  • 基礎控除

家財、財産以外の条件

  • 扶養に入れてくれる家族、親族がいない
  • ケガや病気などが原因で、就業が困難

などがあります。

調査対象

  • 生活状況を知るための実地調査(家庭訪問等)
  • 預貯金、保険、不動産など資産調査
  • 扶養義務者による不要の可否の調査
  • 年金等の社会保障
  • 就労収入の調査
  • 就労の可能性の調査

などが実施されます。

 

生活保護者が持ってはいけないもの

 

以下の条件があります。

  • 一定の収入以上の現金、預金
  • 貯蓄型の保険
  • 株等の有価証券
  • 住んでいない土地、建物(不動産)
  • 高級な装飾品

順にご紹介します。

一定の収入以上の現金、預金

項目 条件
現金 10万円未満

貯蓄型の保険

原則として、終身保険も加入できません。

掛け捨てでも定期保険でも収入保障保険でも同じ。

簡単に言えば、解約して「解約返戻金」といった一時的所得が発生する対象は、すべて却下されます。

株等の有価証券

株式とは、株式会社が資金を出資した人に対して発見する証券。

保有することで、配当金などの一時的所得が発生します。

あくまで生活保護は、国が定める「最低限度の生活」を保障する制度なので、投資商品は続けることができません。

受給前に、売却し、現金に換える必要があります。

住んでいない土地、建物(不動産)

不動産も資産です。

住んでいない、借り手がいないなどは関係あれいません。

売却の対象として指摘されます。

被保護者が居住している場合は、即換金対象の資産となりません。

この場合は、売却指示から外れることもあります。

しかし、「最低限度の生活」とは異なる家の間取り、広さの場合には、売却を求められることがあります。

高級な装飾品

最低限度の生活に、装飾品は必要ありません。

腕時計なども売却して現金化する必要があります。

 

生活保護を受ける前の売却が必要なもの

 

クレジットカードは解約

クレジットカードとは、買い物の代金を立替ててくれるカード。

一方で、現金を直接引き出すことが可能なキャッシング機能もあります。

当然、キャッシングはできなくなります。

クレジットカードの利用についても、「保護課」に確認したほうが無難になります。

車もバイクも売却対象

ほとんどの自治体で、車もバイクも保有を認めていません。

なぜか?

万が一、事故等を起こしたらどうなりますか?

  • 車の維持費を負担することは困難
  • 賠償能力もない

当然、車検などのメンテナンスコストを払えるのは、必要最低限の生活とは言えません。

つまり、資産と考えられるため、処分を求められるのです。

例外として認められるケース

  • 通勤方法に使用されている
  • 公共交通機関が整備されていない
  • 病気や障害があり、通院を要する
  • 自営業の業務上必須

など、「車なしで生活が困難である」と認められた場合に限り、保有が認められるケースがあります。

しかし、認められた目的以外に使用できないことが前提条件です。

スマホ、タブレット、パソコン

パソコンやスマホ、タブレットは、生活必需品といえる。

しかし、台数は問題になりやすい。

2台以上は、生活に必要ない。

つまり、解約を求められる。

生活保護の脱却を目指すなら、現金化することをおすすめします。

 

生活保護受給中にも所有可能なもの

 

生活保護対象者でも保有できる商品はあります。

  • 生活必需品(家具、家電)
  • ペット
  • 自転車

順にご紹介します。

生活必需品(家具、家電)

  • エアコン
  • 冷蔵庫
  • 洗濯機
  • 電子レンジ

など、必要最低限の生活に求められる家電であれば、生活保護受給者になってからも保有することが可能です。

ペット

今すでに犬や猫などのペットを飼育している人でも、受給後でもペットには規定がありません。

簡単に言えば、ペットはぜいたく品として認められていない。

しかし、自分の生活が厳しい状況なのに、ペット用のお金が用意できるのはおかしいですよね?

自転車

パソコンやスマホの他に、移動手段として自転車を保有することは認められています。

通勤に必要。

徒歩では遠い。(歩けるとしてもかなり時間が必要)

このような場合には、自転車を購入することが可能です。

他にも土地の事情(坂道が多い、高齢者である)がある場合には、電動自転車でも認められることがあります。

 

生活保護を受けるべきか?

  • もう今の生活を維持することは困難だ。
  • 今後の収入の見込みもない。
  • 貯金を底をつきそうだ。

こんな人なら、背に腹は代えられない。

もし、家族を養うことが大変だと思ったら、まず相談をしてみましょう。

参考資料

東京都福祉保健局

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