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- 借りれない！
- 生活保護って制限がいろいろあるのかな？
こんな悩みを解消します。
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仕事がない、見つからない、決まらないという人も多いコロナ禍。
生活保護者になったら、何ができないのか？
今回の記事では、生活保護受給者ができないことについて、以下の目次でご紹介します。
生活保護の受給対象者
生活保護者が持ってはいけないもの
生活保護を受ける前の売却が必要なもの
生活保護受給中にも所有可能なもの
生活保護の受給対象者
まずは生活保護の対象者になる条件についてご案内します。
生活保護とは
生活保護とは、生活保護法によって、憲法が定める健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立した生活ができるよう援助する制度です。
「生活に困窮している人」
この条件には、どんな条件があるのか？
生活保護が決まるまでの条件
世帯の収入だけでは最低生活費に満たない人。
【収入にふくまれるもの】
- 急所、賞与などの労働賃金
- 農業収入
- 自営業収入
- 年金
- 仕送り
- 贈与
- 不動産等の財産による収入
- 国や自治体から受けた手当
- 資材を処分して得た収入
- 保給付金
- その他の臨時的収入
【控除対象】
- 税金
- 社会保険料
- 交通費（実費）
- 基礎控除
家財、財産以外の条件
- 扶養に入れてくれる家族、親族がいない
- ケガや病気などが原因で、就業が困難
などがあります。
調査対象
- 生活状況を知るための実地調査（家庭訪問等）
- 預貯金、保険、不動産など資産調査
- 扶養義務者による不要の可否の調査
- 年金等の社会保障
- 就労収入の調査
- 就労の可能性の調査
などが実施されます。
生活保護者が持ってはいけないもの
以下の条件があります。
- 一定の収入以上の現金、預金
- 貯蓄型の保険
- 株等の有価証券
- 住んでいない土地、建物（不動産）
- 高級な装飾品
順にご紹介します。
一定の収入以上の現金、預金
| 項目 | 条件 |
| 現金 | 10万円未満 |
貯蓄型の保険
原則として、終身保険も加入できません。
掛け捨てでも定期保険でも収入保障保険でも同じ。
簡単に言えば、解約して「解約返戻金」といった一時的所得が発生する対象は、すべて却下されます。
株等の有価証券
株式とは、株式会社が資金を出資した人に対して発見する証券。
保有することで、配当金などの一時的所得が発生します。
あくまで生活保護は、国が定める「最低限度の生活」を保障する制度なので、投資商品は続けることができません。
受給前に、売却し、現金に換える必要があります。
住んでいない土地、建物（不動産）
不動産も資産です。
住んでいない、借り手がいないなどは関係あれいません。
売却の対象として指摘されます。
被保護者が居住している場合は、即換金対象の資産となりません。
この場合は、売却指示から外れることもあります。
しかし、「最低限度の生活」とは異なる家の間取り、広さの場合には、売却を求められることがあります。
高級な装飾品
最低限度の生活に、装飾品は必要ありません。
腕時計なども売却して現金化する必要があります。
生活保護を受ける前の売却が必要なもの
クレジットカードは解約
クレジットカードとは、買い物の代金を立替ててくれるカード。
一方で、現金を直接引き出すことが可能なキャッシング機能もあります。
当然、キャッシングはできなくなります。
クレジットカードの利用についても、「保護課」に確認したほうが無難になります。
車もバイクも売却対象
ほとんどの自治体で、車もバイクも保有を認めていません。
なぜか？
万が一、事故等を起こしたらどうなりますか？
- 車の維持費を負担することは困難
- 賠償能力もない
当然、車検などのメンテナンスコストを払えるのは、必要最低限の生活とは言えません。
つまり、資産と考えられるため、処分を求められるのです。
例外として認められるケース
- 通勤方法に使用されている
- 公共交通機関が整備されていない
- 病気や障害があり、通院を要する
- 自営業の業務上必須
など、「車なしで生活が困難である」と認められた場合に限り、保有が認められるケースがあります。
しかし、認められた目的以外に使用できないことが前提条件です。
スマホ、タブレット、パソコン
パソコンやスマホ、タブレットは、生活必需品といえる。
しかし、台数は問題になりやすい。
2台以上は、生活に必要ない。
つまり、解約を求められる。
生活保護の脱却を目指すなら、現金化することをおすすめします。
生活保護受給中にも所有可能なもの
生活保護対象者でも保有できる商品はあります。
- 生活必需品（家具、家電）
- ペット
- 自転車
順にご紹介します。
生活必需品（家具、家電）
- エアコン
- 冷蔵庫
- 洗濯機
- 電子レンジ
など、必要最低限の生活に求められる家電であれば、生活保護受給者になってからも保有することが可能です。
ペット
今すでに犬や猫などのペットを飼育している人でも、受給後でもペットには規定がありません。
簡単に言えば、ペットはぜいたく品として認められていない。
しかし、自分の生活が厳しい状況なのに、ペット用のお金が用意できるのはおかしいですよね？
自転車
パソコンやスマホの他に、移動手段として自転車を保有することは認められています。
通勤に必要。
徒歩では遠い。（歩けるとしてもかなり時間が必要）
このような場合には、自転車を購入することが可能です。
他にも土地の事情（坂道が多い、高齢者である）がある場合には、電動自転車でも認められることがあります。
生活保護を受けるべきか？
- もう今の生活を維持することは困難だ。
- 今後の収入の見込みもない。
- 貯金を底をつきそうだ。
こんな人なら、背に腹は代えられない。
もし、家族を養うことが大変だと思ったら、まず相談をしてみましょう。
参考資料
